2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
総理を見ていると、まず自分の判断があり、それに都合のよい専門家の意見だけ、裏付け、いえ、責任転換先として使っているように思えてなりません。自分に都合の悪い意見は異論として切り捨てる、これはいまだに尾を引いている日本学術会議の委員の選考問題にも共通するものです。 総理を取り巻く状況を見ると、上行えば下効うの悪例で、末期症状の感があります。
総理を見ていると、まず自分の判断があり、それに都合のよい専門家の意見だけ、裏付け、いえ、責任転換先として使っているように思えてなりません。自分に都合の悪い意見は異論として切り捨てる、これはいまだに尾を引いている日本学術会議の委員の選考問題にも共通するものです。 総理を取り巻く状況を見ると、上行えば下効うの悪例で、末期症状の感があります。
その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
○伊藤岳君 その提出を求める、裏付けとなる客観的資料の中で大事だと思うのは、この八月二十一日頃の井幡氏と東北新社木田氏とのメールのやり取りなどは非常に大事な裏付け資料になると思いますが、こういうものは、東北新社側からの情報提供の中にはその電子メールの記録はあったんでしょうか。また、そのあったことを井幡氏に示して、そのメールを出しなさいというふうに言ったんでしょうか。
○伊藤岳君 いや、先ほどの記述って言いますけど、裏付け資料は見当たらないって記述なんですよ、検証委員会の。これちょっと違うじゃないですか。裏付け資料はあったんでしょう。
ただ、これはやった方がいい、二回接種した方がいいという裏付けだと思うんです。 もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
具体的な裏付けがあるものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料にその総数を示すものはなく、これを推認させるに足りる資料もございません。政府として、二十万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。
こうした事態を二度と起こさないように、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
しっかりと私どもは、技術の裏付けの下にそういうルール決めに参加をしてまいりたいと思っております。
その数字についての説明がもうその程度のことしかできないということは、もう極めて不適切な内容を裏付けなしに盛り込んだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。 その上で、グリーン化が成長につながるとはどのような考え方に基づくものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。さらに、投資後も定期的にモニタリング等を実施することによってリスク管理を徹底し、慎重な投資を実施してございます。
国内では低金利や資金需要の低迷など厳しい収益環境が続く中で、近年、本邦金融機関は、利ざや確保のため、信用力が低い企業向けの貸出しであるレバレッジド・ローンや、それを裏付けとした証券化商品であるＣＬＯへの投資を拡大してまいりました。
先日、大臣は何としてもやる数字だとおっしゃいましたからね、そのための具体的な裏付けを早急につくっていかないといけないんじゃないかと、当然予算も付けてね、と思います。しっかり頑張っていただきたいと。 まあ、応援団ですからね、非難しているわけじゃ全然ないので、応援団としてやらなきゃならない。かといって、何かもう本当にやる気があるのかなと、気がせぬでもないんですよ、遅れているんじゃないかと。
まさに今、その四六％の裏付けとなるべく、温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直し、作業を進めていますので、そういった中でもしっかり御説明をさせていただくべきことかと考えております。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
私もこの経過を議運の理事の立場で説明をお伺いしたときに思いましたのは、ああ、これは多分、断定できないし、裏付けも私は明確にあるわけじゃないんですけれども、分かったんだけれども、これ公にして正式な修正の手続に入ると、それこそ社会的に注目を集めて大変なことになるということを参議院法制局の当時の関係者の方々、また総務省の方々もそういうふうに思われたんではなかろうかというふうにやっぱり思うんですね。
目標は掲げたけれども、実現に向けた裏付けは乏しく不透明だと思います。ＣＯ２実質ゼロの実現は、国民の理解がなくては到底なし得ないと考えます。 そこで、質問をさせていただきます。 現在、ＣＯ２ゼロ宣言の自治体が三百八十四あると承知しています。住民の理解を得るために自治体としても大変な御苦労をされていますが、国は、この現状をどのように捉え、進めていこうとしているのですか。
ＥＢＰＭは、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。
最近、このＥＢＰＭ、しばしば耳にするようになってきたわけですが、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組と言われているところです。
アメリカ等、ほかの国では台湾関係法を作って、いわゆるいろんな場面においても法律の裏付けを取りながら台湾とお付き合いをしている。しかし、日本はその関係法がない、裏付けがない。 ですから、私は、日本も台湾関係法を制定し、台湾との外交、安全保障上の協力関係を構築して公式に行えるようにすべきだと考えますけど、総理、いかがでしょうか。
やはり、少年法の中の、国の法律によって財政的な裏付けがあって、人的な裏付けもあってつくられている少年院というところは、やはりどんなに難しい子であっても、人をつぎ込んでも支援ができる、教育ができるような体制をつくることができるという法律の根拠があった中での運営ができるわけですから、やっぱりそういうところが最後のセーフティーネットにならなければ、本当にどこにも行き場がないという子たちが続出してしまうと思
この治水協定には事前放流のガイドラインはあるものの、実際に台風などの豪雨時に科学的に裏付けをされた具体的な放水量が不明確だと、このように言うんですね。例えば、事前放流してダムでせき止められる容量を増やしておいても、予想以上の豪雨によって再び有効貯水量を超える可能性のある場合、一体どれぐらい放水すればよいのか分からないと、このように言うんです。
しかし、法律の裏付けがなくては、予算措置だけであれば、いつ途切れてしまってもおかしくないものでありまして、民間の障害者施設に対する補助への国の姿勢がちょっと弱いんではないかとも考えられます。 これだけ長く予算措置をしているので、ほかの福祉施設同様に激甚法の対象にするように、法改正も含めて検討が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
こういったことについては、この法改正成立の暁にということになりますけれども、しっかりとこの取組の仕方を自治体さんが混乱しないように取組指針等で明確にさせていただいて、先ほど大臣からも申し上げました、裏付けとなる財政措置もあるよということを市町村の方々にも御理解をいただいて、避難支援等実施者、あるいは個別避難計画の作成に福祉関係の専門職に参画をしていただくということをしっかりと市町村の方に働きかけてまいりたいと
三条が努力義務になったことそのものについては、我々としてもやはり不十分かなと、きちんと裏付けのある義務付けをしてほしかったなというところが本音でございます。
それを裏付ける財政的裏付けが復興基金でありまして、トータルで一・八兆ユーロ、二百三十兆円に上る予算が計上されております。そのうち三〇％は気候変動に回されます。そして、欧州気候法案、それから国境炭素調整措置などを検討しております。 欧州グリーンディールでは、二〇五〇年までに正味排出量ゼロを目標としておりまして、さらに、二〇三〇年の目標として五五％削減への引上げを目指しております。
改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。 前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。
サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。 ですから、それは中国としてもちゃんと分かっていると思いますから、そこを踏まえて南シナ海と東シナ海の尖閣問題について、幾ら何でも中国が同じように横暴を極める対応で尖閣諸島をやってくるというふうに私は考えておりません。